初心者必見！FX自動売買の税金と確定申告の完全ガイド

こんにちは！　かずです。

FX自動売買で収益を得ている方、もしくはこれから始めようと思っている方にとって、利益が出ることはもちろん嬉しいことですよね。

でも、利益が出た後には、必ず考えなければならないことがあります。
それが「税金」と「確定申告」です。

「税金ってよくわからない」「確定申告って難しそう」と思う方も多いかもしれませんが、実際にやってみると意外とシンプルです。

今回の記事では、FXで得た利益にかかる税金や確定申告の方法について、初心者でもわかりやすく解説していきます！
ぜひ最後まで読んで、正しい知識を身につけてくださいね。

なぜFXの収益に税金がかかるの？

まずは、FXで得た利益がなぜ課税対象になるのかをお話しします。
日本では、収入の種類に応じて税金を支払う義務があります。

FXの収益も例外ではなく、「雑所得」として分類され、所得税や住民税の対象になります。

FXの収益は、申告分離課税という制度のもとで税金が計算されます。
申告分離課税とは、他の所得（例えば、給与所得や事業所得など）とは分離して計算される仕組みです。これにより、以下のような特徴があります：

一律20.315％の税率が適用される
- 内訳：所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％。
- 収益が増えても税率が一定なので、高額な利益が出ても負担が抑えられるのが特徴です。
損失が出た場合に「繰越控除」が可能
- FX取引で損失が出た場合、確定申告を行うことで、その損失を翌年以降最大3年間繰り越して利益と相殺できます。

では、どんな場合に確定申告をしなければならないのでしょうか？
以下の条件に該当する方は、確定申告が必要になります。

給与所得がある人の場合、FXで得た年間の収益が20万円以上であれば確定申告が必要です。

この場合、給与は会社で年末調整されているため、給与以外の収益であるFXの30万円が課税対象になります。

無職や専業主婦など、給与所得がない場合は、38万円を超える所得で確定申告が必要です。

この場合、38万円を超える12万円が課税対象になります。

損失が出た場合でも確定申告を行えば、翌年以降に利益と相殺できる「繰越控除」のメリットがあります。特に損失が大きい年には申告を忘れないようにしましょう。

確定申告を行う際に必要な書類は以下の通りです。

取引報告書（年間取引損益報告書）
FX会社が発行するもので、年間の収益や損益が記載されています。
取引をした会社のマイページやサポート窓口からダウンロードできます。
確定申告書B様式
税務署または国税庁のウェブサイトから入手できます。
住民税申告書（必要に応じて）
自治体によってフォーマットが異なる場合があります。
損益計算の明細
FXでの利益を計算した書類です。通常は取引報告書があれば補足的に記入する程度です。
振込先口座情報
税金の還付がある場合、振込先の口座情報が必要です。